2021-04-06 第204回国会 衆議院 地方創生に関する特別委員会 第3号
地方というのは、自己所有で事業をしているところが多いんですね、都会よりも。商店街をイメージすれば御理解いただけるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところは、家賃支援給付金よりも、欲しいのは固定資産税の減免です。 それで、家賃支援給付金の実払い額というのは、今までのところ幾らになっていますでしょうか。
地方というのは、自己所有で事業をしているところが多いんですね、都会よりも。商店街をイメージすれば御理解いただけるんじゃないかと思うんですけれども、そういったところは、家賃支援給付金よりも、欲しいのは固定資産税の減免です。 それで、家賃支援給付金の実払い額というのは、今までのところ幾らになっていますでしょうか。
それから、自己所有の物件であるために、家賃支援に係る給付措置に相当するものを受けることもできないということです。それから、家族経営であるがゆえに、従業員が専従者として位置づけられるため、雇用保険の対象になっておらず、雇用調整助成金も受給できないといった状況もあります。
それを考えたら、テナントとして事業をしているところに相応の家賃補助があるのであれば、自己所有で事業をしているところ、中小企業でいいんですけれども、そういったところにも相応の手当て、それはやはり固定資産税の免除でするべきだと思いますので、検討をよろしくお願いします。 次のテーマですけれども、税、社会保険料、そしてさらには公共料金、これらは全て、ペナルティーなしで、申請すれば一年間猶予される。
都道府県に対しましては、一時保護が可能な里親、児童養護施設等の確保を含む社会的養育の推進計画を今年度中に策定していただくよう依頼しておりますし、予算面では、児童養護施設等が、自己所有の物件のみならず、賃貸物件として専用施設を設置する際に改修する際の補助を行っております。
そして、平成三十一年度予算案において、児童養護施設などが、自己所有の物件のみならず、一時保護を実施するための専用施設を設置する際、賃貸物件の改修費補助を行うこととしています。 この児童虐待の問題については、我々、去年の緊急対策あるいは総合プランで、あるいは今回の閣議決定で、具体的な事案に即してさらなる対策を強化してまいりました。
委員御指摘のとおり、太陽光パネルの廃棄につきましては、特に自己所有地の太陽光を中心に、廃棄処理費用の工面がされずに放置や不法投棄をされてしまうのではないかという懸念があると認識してございます。現状、ＦＩＴの調達価格には既に廃棄に必要な費用が含まれておりまして、事業計画策定ガイドラインにおいても、事業終了時の処分のために計画策定時に処分費用やその積立額を記載することを求めております。
ここで言うこの自伐型林業とは、山主から長期的に山を借り受けて行う長伐期施業、超長期で多間伐施業のことで、自己所有の山を自ら施業する自伐林家とは異なり、経営管理実施権の設定対象であるはずですが、百年単位で山づくりを考える自伐型林業者は、生産量の増大よりも持続可能な森林経営を目指すので、一律に主伐せよということを要件とされると対象外になってしまいます。
まず一点目の自伐林家が経営意欲を失うのではないかというお尋ねでございますが、いわゆる自伐林家、自己所有の森林を中心に専ら自家労働等を使いまして伐採等の施業を行う林家でございますけれども、地域林業の活性化とか山村振興を図る上で非常に重要な主体の一つと私たちは位置付けてございます。
宮崎県からは、宮崎県盗伐被害者の会が県内で発生した盗伐事案に関わったとしている伐採業者の中に、県が意欲と能力のある林業経営体へと育成を図る林業経営体として公表した二十五会社のうち一社が含まれているものの、この事案に関し具体的に確認したところ、被害森林に隣接する森林所有者が当該森林を自己所有の森林であると錯誤して仲介業者に販売していること、仲介業者から買い受けた当該事業者は、伐採を開始したものの、他人
このような意欲と能力のある林業経営者であれば、自己所有森林を中心に伐採等を行う森林所有者、いわゆる自伐林家ですよね、自伐林家などの小規模な方であっても経営管理実施権の受け手となり得るものと考えてございます。
自伐林家は、自己所有いたします森林を中心にいたしまして、みずから、自家労働等によりまして伐採などの施業を行う林家でございます。地域林業の活性化とか山村振興を図る上では極めて重要な主体の一つであろうというふうに認識してございます。
審査基準では、校地につきましては申請者が原則として自己所有していることを求めておりますが、その評価額については特段の基準は定めておらないところでございます。
特にその場合、自己所有の住宅、そしてそれが転居することによって今空き家となっているものもあろうかと思いますけれども、そういったものは対象になるのかどうかについて説明を願いたいと思います。
御指摘の自己所有住宅で転居をし今は空き家となっているようなものにつきましては、適切な維持管理をしながら賃貸の募集をしているもの等でございますれば宿泊可能な状態にあることから、本法案の対象となり得るものと考えております。
どういった建物であるかとか、あるいは建物の何階にあるかといったような形での定量的な把握はちょっとできておりませんけれども、私ども、小規模保育の整備に関しまして一定の支援、補助を行っておりまして、自己所有の建物の施設整備に対する補助と、一方で、賃貸物件を改修して整備するといったものとを比較いたしますと、賃貸物件を改修して事業を実施するといったケースの方がかなり多いといったような状況は見てとれるところでございます
いわゆる自伐林家は、自己所有林の伐採などの施業を森林組合とかに外部委託をせずに、専ら自家労働などにより行う林家というふうに捉えております。
○宮本（岳）委員 いや、大阪府は、この認可にかかわる調査の中でも、本件借地が将来的に自己所有となると判断するに至った根拠等々についてもちゃんと調査をして発表しているんですね。 配付資料の一を見ていただきたい。これは検査報告の中に入っている資料なんですね。 近畿財務局との交渉の経過を証言に基づき一覧表にしたものでありますけれども、近畿財務局の職員が五回も大阪府を訪れ、交渉を行っております。
自己所有となると判断するに至った根拠についてこれは述べているわけで、これは国有地でありますから、近畿財務局とのやりとりの中でそういう確信に至ったということを調べているわけですから、ここに出てくることはあなた方にかかわることなんですよね。
補足しておきますと、大阪府がこれだけ調査をしているのは、確かに麻生大臣おっしゃるように、これはいわゆる認可基準との関係で、本件借地が将来的に自己所有となると大阪府教育庁が判断するに至った根拠を確認するための検証でありますから、これは大阪府の問題だと突き放されるお気持ちもわからないではありませんが、これは国有地の払い下げに係る小学校の認可ですから、関連があります。
○浅田均君 あのね、それは当然やと思うんです、いろんな、自己所有地であるべきところを借地にして、定借にして条件が事前に変わっていますけれども、そういうことも含めていろんなことを聞くべきところ、いつって時間だけ聞いているんですよ、いつ、いつになりますか。で、これは何でですかって今お尋ねしているんですが。
（１）として「校地、校舎その他の施設は、自己所有であること。」これがまず大原則です。そして、（２）として「（１）にかかわらず、教育上支障がなく、かつ、次の基準を満たす場合に限り、借地を校地及び運動場とすることができる。」そして、次の基準の一番最初の項目、アとして「当該借地の上に、校舎がないこと。」と書いてあります。この基準は御存じでしたか。
○富田委員 これはどういうことを意味しているかといいますと、校舎の底地は自己所有でなければならない、そういう基準なんですね。 籠池証人の申請は、当初、定期借地だ、将来的には取得を目指しているということでしたので、この基準に合わない形で申請がされて、私学審議会でも議論されていたということになるんですが、そのことについて、今どう思われますか。
そもそも大阪府の認可のための審査基準には、土地は原則自己所有と定められておりまして、貸主が国や自治体の場合は例外的に認められますけれども、ただ、借地の上に校舎は建てられない、認められないということになっております。この取引は、当初は十年間の有償貸付契約から始まりました。大阪府の松井知事は、今になって、この審査基準に抵触する可能性があるとして、一連の経緯を調査すると言い出しております。
ただ、お聞きしているところでは、今お話があった公地につきましては、森友学園から国に対し公的取得要望を提出していること、その他の者から取得要望は提出されておらず、競争性がない状態にあること、森友学園より、今後購入することを念頭に置いた定期借地による国有地の借用を目指していると聞いたことなどから、これを自己所有と同等とみなして認可適当の答申を行ったということを聞いております。
二つ目は、土地の貸し付けまたは売買契約がなされていない時点で、本来、最低限、校舎の土地は自己所有が必須の条件の学校設置が条件つきで認可されております。 三点目は、施工中に新たな埋蔵物が発見された途端に、資金に不安があるからといって借りると言っていた森友学園が、一転して買いますと打診しているんですね。